皆さんこんにちは！ロマです！
こんにちは！ロマ子です！今日は何について勉強していくのかな？
今日は『事業継続計画(BCP)』についてです！
とても気になりますね！考えるいい機会ですね！
では皆さんで一緒に勉強しましょう！
- BCPの目的と基本概念
- リスク評価と対策の策定
- BCPの具体的な内容
- 連携体制の構築
- BCPの見直しと訓練
- 参考資料！
- 1. 総論
- 2. 平常時の対応
- 3. 緊急時の対応
- 4. 他施設との連携
- 5．地域との連携
特別養護老人ホーム（特養）における事業継続計画（BCP）の策定は、利用者の命を守り、施設の運営を持続させるために不可欠な取り組みです。BCPの策定は2024年から義務化されており、各施設はこれに対応するための準備を進める必要があります。以下では、BCPの具体的な内容と、その策定方法について、具体例を交えながら詳細に説明します。
BCPの目的と基本概念
BCP（Business Continuity Plan）は、自然災害や感染症などの非常時においても、施設が重要な業務を継続するための計画です。特養では、利用者の生活維持に直結する業務、例えば食事の提供や排泄のケア、投薬、医療行為などを優先して確保することが求められます 。これらの業務は、たとえ施設が被災した場合でも継続しなければならないため、事前に万全の備えが必要です。
リスク評価と対策の策定
まず、BCPを策定する際には、施設が直面しうるリスクを評価することが重要です。以下に、具体的なリスクとその対策例を挙げます。
a. 自然災害リスク
特養は日本全国に広がっており、それぞれの地域で異なる自然災害リスクに直面しています。例えば、川の近くに立地する施設は、大雨や台風による洪水リスクが高く、事前に堤防の確認や非常時の避難経路を設定しておく必要があります 。さらに、地震のリスクが高い地域では、建物の耐震補強や、非常時に使用できる水や食料の備蓄が重要です。
b. 感染症リスク
新型コロナウイルスの流行を踏まえ、感染症への対策は不可欠です。感染症が発生した場合、まず施設内の感染拡大を防止するために、感染者を迅速に隔離し、消毒作業を徹底することが求められます。また、職員が減少した場合でも、必要なケアが提供できるように、業務の優先順位をあらかじめ設定しておくことが重要です 。
BCPの具体的な内容
BCPには、平常時と緊急時それぞれの対応が含まれます。以下に、BCPに含まれるべき具体的な項目を詳しく説明します。
a. 平常時の準備
平常時の準備としては、まず建物や設備の安全対策が挙げられます。例えば、電気やガス、水道が停止した場合に備え、非常用発電機やカセットコンロ、飲料水の備蓄を行うことが必要です 。さらに、職員が迅速に集まれるよう、連絡体制を確立し、近隣に住む職員を優先して緊急対応チームに配置するなどの準備を進めます 。
b. 緊急時の対応
緊急時には、BCPに基づいて迅速に行動することが求められます。例えば、地震が発生した場合、まずは利用者の安全を確保し、避難場所に誘導します。また、感染症が発生した場合、感染者の隔離と施設内の消毒を速やかに実施し、保健所との連携を強化します 。さらに、職員の数が限られている場合でも、重要なケアが継続できるよう、業務の優先順位を再確認します 。
連携体制の構築
特養のBCPでは、他の施設や地域との連携体制も重要です。例えば、近隣の特養や病院との連携を強化し、非常時には相互に支援できる体制を整えることが推奨されます。災害時には、地域の避難所との連携も不可欠であり、事前に避難所の場所やアクセス方法を確認しておく必要があります 。
BCPの見直しと訓練
BCPは一度策定して終わりではなく、定期的に見直し、実際の状況に合わせて改善していくことが求められます。また、職員全員がBCPの内容を理解し、非常時に適切に対応できるよう、定期的な訓練を行うことも重要です。これにより、実際の災害や感染症発生時に迅速かつ適切な対応が可能となります 。
参考資料！
以下は参考にしてください！
自然災害発生時における事業継続計画
(記載例)
（サービス類型：入居・入所系）
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法人名 |
○○ |
種別 |
○○ |
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代表者 |
○○ ○○ |
管理者 |
○○ ○○ |
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事業所所在地 |
○○ ○○ |
電話番号 |
平時：○○-○○ 緊急時：〇〇-〇〇 |
目次
（５） 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し........................................................... 6
2. 平常時の対応.................................................................................... 6
（６） システムが停止した場合の対策............................................................................. 8
3. 緊急時の対応.................................................................................. 12
（７） 施設内外での避難場所・避難方法....................................................................... 15
③ 情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）...................... 17
4. 他施設との連携............................................................................... 17
③ 地域のネットワーク等の構築・参画........................................................................... 18
5．地域との連携................................................................................. 20
1. 総論
（１） 基本方針
施設・事業所としての災害対策に関する基本方針を記載する。
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（１）利用者、職員の生命や生活を保護、維持するための業務を最優先業務とし、その他 の業務は縮小、休止とする。 （２）法人が運営・管理する□□センター及びデイサービスセンター〇〇は原則休止。業務資源の復旧状況に応じて、順次、早期に再開を目指す。 （３）法人内の施設・事業所間で連携して非常時優先業務に必要な人員、事業所、資機材等の確保、配分にあたる。（デイの職員は入居施設職員と合流・応援可能の検討） （４）市町村と調整を図り福祉避難所として地域の災害時要配慮者等を受入れる。
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※法人本部の基本方針と同じであれば、それらを記載しても構わない。
（２） 推進体制
平常時の災害対策の推進体制を記載する。
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主な役割 |
部署・役職 |
氏名 |
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責任者 |
施設長 |
○○ ○○ |
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取りまとめ役（リーダー） |
総務部長 |
○○ ○○ |
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支援関係（シフト関係） |
支援課主任 |
○○ ○○ |
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支援関係（ケア方法等） |
支援課主任 |
○○ ○○ |
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設備インフラ担当 |
設備課長 |
○○ ○○ |
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給食担当 |
管理栄養士 |
○○ ○○ |
|
・・・ |
・・・ |
・・・ |
※各施設・事業所の実情に即して、既存の検討組織を有効活用する。
（３） リスクの把握
① ハザードマップなどの確認
施設・事業所が所在するハザードマップ等を掲載する（多い場合は別紙として巻末に添付する）。
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【地震・水害等(噴火も含む)】 ・市町村が公表するハザードマップ等により情報収集 ★国土交通省ハザードマップポータルサイト「重ねるハザードマップ」を参照 ※2021年5月20日災害対策基本法の改正を受け、「一次避難所」「二次避難所」等の違いがなくなったことから、福祉避難所である場合、地域住民との調整が必要になる。
※末尾「職員調査アンケート」をもとに、職員配置図を作成。それと「重ねるハザードマップ」とをオーバーラップさせ、可視化しBCPを実効性のあるものにしていく。 |
② 被災想定
大きな被害が予想される災害について、自治体が公表する被災想定を整理して記載する。
【自治体公表の被災想定】
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※南海・東南海地震を想定した自施設の被災想定 等 [水害、土砂災害を想定した被災想定] 浸水：〇〇川氾濫による浸水想定区域内（３～５ｍ） 土砂災害：土砂災害警戒区域（イエローゾーン） …例えば内陸県である岐阜県の場合 ・山と川の危険箇所マップ ・土砂災害防止法ポータル [津波・高潮災害を想定した被災想定]
※その他市町村が公表するハザードマップ等により情報収集 ★国土交通省ハザードマップポータルサイト「重ねるハザードマップ」を参照 土砂災害等の地理的リスクが高い場合、Googleマップで3D解析し、山の傾斜を測る。 ※末尾の「職員調査アンケート」を実施・集計し、施設を中心地とした地図を作製する。それをもとに全職員がどこに住んでいて、強制参集にどう関われるのか、のイメージを視覚的に明らかにする。感染症クラスター発生の際にも、活用可能。 |
（４） 優先業務の選定
① 優先する事業
複数の事業を運営する施設・事業所では、どの事業（入所、通所、訪問等）を優先するか
（どの事業を縮小・休止するか）を法人本部とも連携して決めておく。
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〇〇園（入所施設）の業務継続を優先。法人が運営・管理する□□センター及びデイサービスセンター◎◎（通所系）の業務は原則停止。（事前に家族等へは周知し、居宅を通じ訪問系との連絡・調整を） |
② 優先する業務
上記優先する事業のうち、優先する業務を選定する。
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優先業務 |
夜間職員のみ（夜間）） |
出勤30% |
出勤50% |
出勤70% |
出勤90% |
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業務基準 |
職員・入所者の安否確認のみ |
安全と生命を守るため、必要最低限（安否確認） |
食事、排泄中心、その他は休止または縮小 |
一部休止、減とするがほぼ通常に近づける |
ほぼ通常どおり |
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食事提供 |
休止 |
備蓄メニューの準備 |
飲料水、栄養補助食品、防災備蓄食等 |
炊き出し、光熱水復旧範囲で調理再開 |
炊き出し、光熱水復旧範囲で調理再開 |
|
食事介助 |
応援体制が整うまではなし |
必要な者に介助 |
必要な者に介助 |
必要な者に介助 |
ほぼ通常どおり |
|
口腔ケア |
応援体制が整うまではなし |
必要者はうがい |
必要者はうがい |
適宜介助 |
ほぼ通常どおり |
|
水分補給 |
応援体制が整うまではなし |
自立者にはペットボトルで給水、必要な者に介助 |
自立者にはペットボトルで給水、必要な者に介助 |
自立者にはペットボトルで給水、必要な者に介助 |
復旧状況を見て通常体制 |
|
入浴介助 |
原則中止 |
適宜清拭を実施 |
適宜清拭を実施 |
適宜清拭を実施 |
光熱水が復旧しだい入浴 |
|
休止 |
休止 |
必要な者は清拭を実施 |
必要な者は清拭を実施 |
ほぼ通常どおり |
|
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排泄 |
必要な方のみ紙オムツ使用 |
紙オムツを利用 |
紙オムツと適宜清拭 |
ほぼ通常どおり |
ほぼ通常どおり |
|
機能訓練 |
休止 |
休止 |
適宜、褥瘡・拘縮予防実施 |
褥瘡・拘縮予防実施 |
ほぼ通常どおり |
|
清掃 |
休止 |
汚れた箇所のみ |
感染対策による清拭 |
感染対策による清拭 |
ほぼ通常どおり |
|
洗濯 |
休止 |
ディスポ対応 |
必要最低限 |
必要最低限 |
ほぼ通常どおり |
|
シーツ交換 |
休止 |
汚れが目立つところ |
罹患者を優先 |
順次、部分的に交換 |
ほぼ通常どおり |
|
離床更衣 |
休止 |
離床回数減実施 更衣汚れた場合のみ |
離床回数減実施 更衣汚れた場合のみ |
離床回数減実施 更衣実施 |
通常体制 |
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バイタル |
休止 |
状況に応じて |
全員の健康チェック開始 |
全員の健康チェック。 必要時受診。 |
全員の健康チェック。 必要時受診。 |
|
医療 |
トリアージ、応急処置 |
応急処置 |
応急処置 |
救急搬送、配薬 |
ほぼ通常通り |
|
感染対策 |
状況に応じて |
状況に応じて |
消毒薬の配置 |
消毒薬の配置 |
ほぼ通常どおり |
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問合せ |
対応記録 |
対応記録 |
対応記録 |
対応記録 |
対応記録 |
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夜勤 |
在所職員対応 |
在所職員対応 夜勤計画作成 |
夜勤時間延長、変則勤務開始 |
夜勤時間延長、変則勤務開始 |
ほぼ通常どおり |
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緊急受入 |
休止 |
休止 |
休止 |
状況を見て検討 |
検討 |
|
飲料水の 調達 |
防災備蓄品 の確認 |
受水槽の残量 確認 |
受水槽の残量使用検討 |
給水車用ポリ容器設置 |
給水車用ポリ容器設置 |
|
バックアッ プ供給 |
職員自家用車からの電気供給確認 |
非常用自家発電機運搬 |
発電機・蓄電池の運転確認 |
発電機・蓄電池の運転 |
備蓄資材対応 |
|
ボランティア （地域住民含む） |
－ |
関係機関と連絡調整 |
派遣要請 |
受入れ準備 |
受入れ |
|
優先業務 |
必要な職員数 |
|||
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朝 |
昼 |
夕 |
夜間 |
|
|
与薬支援 |
人 |
人 |
人 |
人 |
|
食事支援 |
人 |
人 |
人 |
人 |
|
排泄支援 |
人 |
人 |
人 |
人 |
|
・・・・ |
人 |
人 |
人 |
人 |
|
・・・・ |
人 |
人 |
人 |
人 |
[有事の際における、業務の優先順位についての考え方]
※ 有事に際し、「業務上の優先順位として何をすべきで、何ができるか」と、「現実として誰が集まり、何ができるか」は違う‼️
・利用者を中心に、「業務上の優先順位」と、集まった職員だけでできる「業務可能な優先順位」を別々に作成するよう。 …詳細については、レクチャーが必要なため、研修動画を参照
（５） 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し
① 研修・訓練の実施
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区分 |
項目 |
内容と習得目標 |
対象者 |
時期等 |
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研修 |
想定される災害リスクについて（地理的リスクに応じ水害・土砂災害等） |
○○市における被害想定災害知識の習得 |
初任者 |
４月
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研修 |
BCPの研修 |
職員の行動基準等 |
全員 |
６月 |
|
訓練 |
（事前情報による事前避難の備えを含め） |
消防・防災・避難確保計画に基づいた避難訓練 |
全員 |
９月 |
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訓練 |
BCP実地訓練 |
災害伝言ダイヤル等の通信訓練、自家発電訓練、非常食提供訓練等 |
全員 |
９～１１月中 |
|
研修・訓練 |
各班によるBCPの演習 |
課題の検討、BCPの見直し |
各班に分かれて実施 |
９～１１月中 |
※訓練が一過性で終わらず、継続して実施することを担保する。
② ＢＣＰの検証・見直し
評価プロセス（●●委員会で協議し、責任者が承認するなど）や定期的に取組の評価と改善を行うことを記載する。
|
・事業継続計画（ＢＣＰ）は、年に１回実施する訓練の実施後に、災害対策委員会で協 議し、見直しを行う。 ・見直した事業継続計画（ＢＣＰ）は、施設長の決裁を経て、全職員に周知徹底する。 災害対策委員会は、職員から業務継続計画ＢＣＰについて改善すべき事項について意見を聞くこととし、その内容を災害対策委員会の議論に反映する。 …等 |
※継続してＰＤＣＡサイクルが機能するよう記載する。
2. 平常時の対応
（１） 建物・設備の安全対策
① 人が常駐する場所の耐震措置
|
場所 |
対応策 |
備考 |
|
建物（柱） |
柱の補強／Ｘ型補強材の設置 |
旧耐震基準設計のもの |
|
建物（壁） |
柱の補強／Ｘ型補強材の設置 |
旧耐震基準設計のもの |
② 設備の耐震措置
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対象 |
対応策 |
備考 |
|
パソコン |
耐震キャビネット（固定）の採用 |
クラウド等の確認 |
|
キャビネット |
ボルトによる固定 |
|
|
本棚 |
ボルトによる固定 |
|
|
金庫 |
ボルトによる固定 |
|
|
窓ガラス |
飛散防止フィルム |
|
|
消火器 |
消火器等の設備点検 |
|
※設備等に関しては、定期的な日常点検を実施する。
③ 水害対策
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対象 |
対応策 |
備考 |
|
浸水による危険性の確認 |
毎月１日に設備担当による点検を実施。年１回は業者による総合点検を実施 |
|
|
外壁にひび割れ、欠損、膨らみはないか |
同上 |
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|
開口部の防水扉が正常に開閉できるか |
屋上等非常口からの浸水に注意 大型の水切りモップ等の個数の確認
訓練の際、災害対策委員会で 点検を実施 非常口等の隙間部分からの浸水に注意 （古新聞等を詰めることで対応可）
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|
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暴風による危険性の確認 |
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外壁の留め金具に 錆や緩みはないか |
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屋根材や留め金具に ひびや錆はないか |
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窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付しているか |
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シャッターの二重化を実施 しているか |
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周囲に倒れそうな樹木や飛散しそうな物はないか |
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（２） 電気が止まった場合の対策
被災時に稼動させるべき設備と自家発電機もしくは代替策を記載する。
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稼働させるべき設備 |
自家発電機もしくは代替策 |
|
医療機器：喀痰吸引、人工呼吸器 など |
自家発電機・蓄電池等 ４００kW×８時間使用可能。燃料は○○。 燃料の備蓄は備蓄庫に〇〇Ｌ 乾電池：単三〇本、単四〇本 ※自動車に装備された1500Ｗのコンセントが使用できるか（20ｍ以上の延長コードが複数個あると望ましい） |
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情報機器：パソコン、テレビ、 インターネット など |
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冷蔵庫・冷凍庫：夏場の暑さ対策のため 保冷材等を用意 |
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照明器具、冷暖房器具 |
（３） ガスが止まった場合の対策
被災時に稼動させるべき設備と代替策を記載する。
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稼働させるべき設備 |
代替策 |
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暖房器具 |
湯たんぽ、毛布、使い捨てカイロ、灯油ストーブ |
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調理器具 |
カセットコンロ、ホットプレート |
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給湯設備 |
入浴中止、清拭 |
（４） 水道が止まった場合の対策
被災時に必要となる飲料水および生活用水の確保を記載する。
① 飲料水
|
・飲料用水のペットボトルなどは、当面の運搬の手間を省くため、利用者の状況に よっては、あらかじめ居室に配布する。（一般成人が1日に必要とする飲料水は 1.5～3.0ℓ程度） ・備蓄にあたっては、消費期限に留意する。 |
※備蓄の場合は、備蓄の基準（2ℓペットボトル〇本（〇日分×〇人分）等を記載）
② 生活用水
|
・受水槽（〇ℓ。電源が遮断されても供給可能）を利用。 ・給水車からの給水をうけるため、ポリタンクを用意（〇ℓ×〇個）。 ・浴槽に損傷がなければ、生活用水のタンクとして活用。 ・特にトイレについては、紙詰まりに注意。（排泄物と紙とは分ける） |
※貯水槽を活用する場合は容量を記載。ポリタンクを準備する場合は容量と本数を記載
（５） 通信が麻痺した場合の対策
被災時に施設内で実際に使用できる方法(携帯メール)などについて、使用可能台数、バッテリー容量や使用方法等を記載する。
→ 携帯電話／携帯メール／ＰＨＳ／ＰＣメール／ＳＮＳ等
|
固定電話 〇台 事業者用スマートフォン 〇台 ソーラーバッテリー 〇台 手回しバッテリー 〇台 ★職員の自家用車からのラジオ、情報源を確保 ・緊急連絡網を整備し、定期的に見直しを行う。 ・複数の連絡手段で関係機関と連絡が取れるよう準備しておく。 |
（６） システムが停止した場合の対策
電力供給停止などによりサーバー等がダウンした場合の対策を記載する（手書きによる事務処理方法など）。
浸水リスクが想定される場合はサーバーの設置場所を検討する。
データ類の喪失に備えて、バックアップ等の方策を記載する。
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・電力供給停止などによりサーバ等がダウンした場合 ・自家発電機、蓄電池により電力供給 ・自家発電、蓄電池が不可能な場合は、手書きによる。 ★職員の自家用車からの電気供給の確認（1500Ｗのコンセントがあればより安心） ・20ｍ程度の延長コード数個の保有が望ましい。 ・浸水リスクが想定される場所にサーバを置かない。 ・データ類の喪失に備え、毎日、最新データにバックアップを行う。 ・避難時に持ち出す書類は下記のとおり。 ○○○○、○○○○、○○○○、○○○○ |
（７） 衛生面（トイレ等）の対策
被災時は、汚水・下水が流せなくなる可能性があるため、衛生面に配慮し、トイレ・汚物対策を記載する。
① トイレ対策
【利用者】
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・簡易トイレ及び消臭固形剤の備蓄 ・電気・水道が止まった場合 ・速やかに簡易トイレを所定の箇所に設置し、使用方法を案内。 ・排泄物や使用済みオムツの保管場所を決める。 ・紙詰まりに注意。（排泄物と紙とは分けて捨てる）…通電した際に紙詰まりによる漏水で大変なことになるため |
【職員】
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・利用者とは別に、職員用の簡易トイレ、生理用品（個数多めに）を備蓄する。 ・電気・水道が止まった場合は、速やかに簡易トイレを所定の箇所に設置する。 |
② 汚物対策
排泄物や使用済みのオムツなどの汚物の処理方法を記載する。
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排泄物などは、ビニール袋などに入れて消臭固形剤を使用して密閉し、利用者の 出入りのない空間へ、衛生面に留意して隔離、保管しておく。 設置場所の確認を含め。 |
（８） 必要品の備蓄
被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する（多ければ別紙とし添付する）。定期的にリストの見直しを実施する。備蓄品によっては、消費期限があるため、メンテナンス担当者を決め、定期的に買い替えるなどのメンテナンスを実施する。
【飲料・食品】
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品名 |
数量 |
消費期限 |
保管場所 |
メンテナンス担当 |
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飲料水 |
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給水用タンク |
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無洗米 |
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インスタント食品 |
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レトルト食品 |
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経管栄養食 |
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高血圧対応食 |
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紙パックの野菜ジュース・豆乳等 |
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夏場の災害には非常に効果的 |
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使い捨て容器 |
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カセットコンロ |
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ガスボンベ |
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ライター |
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【医薬品・衛生用品・日用品】
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品名 |
数量 |
消費期限 |
保管場所 |
メンテナンス担当 |
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応急手当セット |
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消毒液 |
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マスク |
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タオル |
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体温計 |
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【災害用備品】
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品名 |
数量 |
保管場所 |
メンテナンス担当 |
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電池 |
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懐中電灯 |
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ポリタンク |
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使い捨てカイロ |
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ヘルメット |
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スコップ |
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拡声器 |
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リヤカー |
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自転車 |
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ウェットティッシュ |
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おむつ |
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タオル |
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仮設トイレ |
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消臭剤 |
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ビニール袋 |
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ラップ |
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ブルーシート |
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水：１人１日３ℓ、３日で９ℓ
食料：１人１日３食、３日で９食
毛布：１人１枚
※１人あたりの数量に日数を掛け合わせると備蓄数量の目安となる。
※新型コロナウイルス感染症の流行下における対応として、感染対策に係る資材、防護具等（マスク、体温計、ゴム手袋（使い捨て）、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て袖付きエプロン、ガウン、キャップ等）についても在庫量・必要量の管理を行い、数日分の備蓄を行うことが望ましい。
（９） 資金手当て
災害に備えた資金手当て（火災保険など）を記載する。
緊急時に備えた手元資金等（現金）を記載する。
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・地震保険 〇〇火災 ・火災保険 〇〇火災（水害特約） ・手許金 〇〇万円（金庫に常時保管） ※硬貨は、紙幣と比べて破れることもなく、頑丈である。非常時に使い勝手も良い。経理規程上の限度額分 を硬貨で準備しておく方が安心。 |
※地震保険の保険契約については地域によって制限がある。
3. 緊急時の対応
（１） ＢＣＰ発動基準
地震の場合、水害の場合等に分けてBCPを発動する基準を記載する。
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【地震による発動基準】 〇〇市周辺において、震度〇以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案し、施設長が必要と判断した場合、施設長の指示によりBCPを発動し、対策本部を設置する。
【水害による発動基準】 ・大雨警報（土砂災害）、洪水警報が発令されたとき。 ・施設長が必要と判断した場合。 ★末尾「判断基準表」を参照 |
管理者が不在の場合の代替者も決めておく。
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総括管理者 |
代替者① |
代替者② |
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施設長 〇〇 |
〇〇 〇〇 |
〇〇 〇〇 |
（２） 行動基準
発災時の個人の行動基準を記載する。
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災害発生時の行動指針は、下記のとおりとする。 ① 自身及び利用者の安全確保 ② 二次災害への対策（火災や建物の倒壊など） ③ 入所系サービス利用者の生命維持 ④ 法人内施設間の連携と外部機関との連携 ⑤ 情報発信 |
（３） 対応体制
対応体制や各班の役割を図示する。代替者を含めたメンバーを検討し、記載する。
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統括責任者（施設長）：地震災害応急対策の実施全般について指揮を行う。 副統括者（総務班１名が兼任）：統括者の補佐。統括者不在時の代行。
総務班：統括者の直接的な指揮のもと、配備体制各班の業務遂行状況の情報を収集し、そ の状況を統括者へ報告する。具体的な業務遂行の起案や各班への実施内容の連絡 を行う。 情報班：行政と連絡をとり、正確な情報の入手に努めるとともに適切な指示を仰ぎ、 施設長に報告する。職員の安否情報確認等や利用者家族、医療機関、行政機関等 へ総務班の指示のもと情報の受信発信を行う。活動記録をとる。 （家族への・家族からの連絡をどう処理するか。非常に混乱する） 班長：・・・・ メンバー：・・・・ 消火班：地震発生直後直ちに火元の点検、ガス漏れの有無の確認などを行い、発火の防止 に万全を期すとともに、発火の際には消火に努める。 班長：・・・・ メンバー：・・・・ 支援・介護班：利用者の支援、介護、相談業務を行う。 班長：・・・・ メンバー：・・・・ 応急物資班：食料、飲料水などの確保に努めるとともに、炊き出しや飲料水の配布を行う。 班長：・・・・ メンバー：・・・・（管理栄養士等） 安全指導班：利用者の安全確認、施設設備の損傷を確認し施設長へ報告する。施設長の指示がある場合は利用者の避難誘導等を行う。 班長：・・・・ メンバー：・・・・ 救護班：負傷者の救出、応急手当及び病院などへの搬送を行う。 班長：・・・・ メンバー：・・・・（看護師等） 地域班：地域住民や近隣の福祉施設と共同した救護活動、ボランティア受入体制の 整備・対応を行う。 班長：・・・・ メンバー：・・・・ |
（４） 対応拠点
緊急時対応体制の拠点となる候補場所を記載する（安全かつ機能性の高い場所に設置する）。
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第１候補場所 |
第２候補場所 |
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２階食堂 |
１階事務室 |
（５） 安否確認
① 利用者の安否確認
震災発生時の利用者の安否確認方法を検討し、整理しておく（別紙で確認シートを作成）。なお、負傷者がいる場合には応急処置を行い、必要な場合は速やかに医療機関へ搬送できるよう方法を記載する。
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【安否確認ルール】 各フロアごとにフロアリーダーが安否確認を行い、施設長に報告する。
【医療機関搬送ルール】 ・負傷者がいる場合は救護班が応急処置を行い、必要な場合は速やかに○○医院へ搬送。 安否確認シート
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②職員の安否確認
地震発生時の職員の安否確認方法を複数検討し準備しておく（別紙で確認シートを作成）。
（例）携帯電話、携帯メール、ＰＣメール、ＳＮＳ等
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※ 職員は、職場に安否確認の連絡を（施設から連絡することは避ける）。方法・ツールを工夫 【施設内】 利用者の安否確認とあわせて各フロアでフロアリーダー等が点呼を行い、施設長に報告する。 【自宅等】 ・自宅等で被災した場合（自地域で震度〇以上）は、①電話、②携帯メール、 ③災害用伝言ダイヤルで、施設に自身・家族の安否情報及び出勤可否を報告する。
【職員の安否確認シート】
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（６） 職員の参集基準
発災時の職員の参集基準を記載する。なお、自宅が被災した場合など参集しなくてもよい場合についても検討し、記載することが望ましい。
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区分 |
参集職員 |
その他職員 |
配備体制 |
備考 |
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施設長、事務長、防災責任者 |
－ |
第１配備 |
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施設長、事務長、防災責任者、○○、○○ |
自宅待機 |
第２配備 |
その他職員は緊急招集に備える ・本人、家族の安全確保 ・自宅の防災対策 |
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震度６強 |
全職員 |
第３配備 |
・本人、家族の安全確保 ・家族の安否確認 ・自宅の防災対策実施 ・施設への報告 |
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[有事の際における、業務の優先順位についての考え方]
※ 有事に際し、「業務上の優先順位として何をすべきで、何ができるか」と、「現実として誰が集まり、何ができるか」は違う‼️
・利用者を中心に、「業務上の優先順位」と、集まった職員だけでできる「業務可能な優先順位」を別々に作成するよう。 …詳細については、レクチャーが必要なため、参考動画を参照
（７） 施設内外での避難場所・避難方法
地震などで一時的に避難する施設内・施設外の場所を記載する。また、津波や水害などにより浸水の危険性がある場合に備えて、垂直避難の方策について検討しておく。
【施設内】
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第１避難場所 |
第２避難場所 |
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避難場所 |
３階 多目的ホール |
２階 談話室、廊下 |
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避難方法 |
・自力で移動できない利用者は○○で避難させる。 |
・自力で移動できない利用者は○○ で避難させる。 |
【地震の場合（施設外）】
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避難場所 |
第２避難場所 |
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避難場所 |
○○自治会館
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社会福祉法人 〇〇苑 （同法人運営） |
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避難方法 |
送迎用車両にて避難。早急な避難が必要な場合は、職員の通勤車両も活用。 |
自施設の送迎用車両又は受入施設の送迎車両により避難。 |
（８） 重要業務の継続
優先業務の継続方法を記載する（被災想定（ライフラインの有無など）と職員の出勤と合わせて時系列で記載すると整理しやすい）。
【発災直後】
|
発災直後 |
・初期消火（通電火災に備える‥阪神淡路大震災の教訓） ・避難誘導（エレベータの確認） ・車いす使用者等の移動支援 ・閉じ込め者の救出 ・利用者の安否確認、声掛け、不安解消 ・応急救護 ・医療機関への連絡・搬送 ・施設・設備被害状況確認（応急点検） |
|
発災～数時間 |
・通信手段の確保 ・内外職員の安否確認 ・職員参集 ・施設・設備緊急点検と応急復旧（エレベータの確認） ・事業を通常通り継続可能か判断 「否」の場合、施設長によりＢＣＰ発動 |
|
発災当日 |
・安否確認の継続 ・重要業務の継続 ・行政、法人本部、入所者家族、利用者等への連絡 ・施設・設備被害状況の確認（写真撮影、記録等） ・要援護者の受入 ・情報収集・発信 |
|
翌日～ |
・安否確認と問合せ対応（職員・保護者）の継続 ・重要業務の継続（※） ・地域ニーズ・ボランティアの受入対応 ・職員の健康管理 ・防犯・警備対策 ・関係団体との協力 ・被災現場の後片付け ・施設建物の点検・修理・修復手配 |
（※）１．（４）②参照。職員の出勤率に応じ、優先業務を実施
（９） 職員の管理
① 休憩・宿泊場所
震災発生後、職員が長期間帰宅できない状況も考えられるため、候補場所を検討し、指定しておく。
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休憩場所 |
宿泊場所 |
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１階会議室 |
別棟 集会所（〇人分） |
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食堂 東端のスペース |
２階 談話室（〇人分） |
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１階 応接室（〇人分） |
|
|
１階 事務室の空きスペース（〇人分） |
② 勤務シフト
震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。参集した職員の人数により、なるべく職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう災害時の勤務シフト原則を検討しておく。
★職員の出勤率を50％と考え、BCP上での優先順位を実施する
【災害時の勤務シフト原則】
|
|
責任者・副責任者 |
班員（近隣） |
備考 |
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Ａ班 |
○○／○○ |
○○／○○ |
出勤状況に応じ、統括責任者が適宜割り振り |
|
Ｂ班 |
○○／○○ |
○○／○○ |
（１０） 復旧対応
① 破損個所の確認
復旧作業が円滑に進むように施設の破損個所確認シートを整備し、別紙として添付しておく。
|
対象 |
状況（いずれかに○） |
対応事項/特記事項 |
|
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建物・設備 |
躯体被害 |
重大／軽微／問題なし |
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|
エレベーター |
利用可能／利用不可 |
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電気 |
通電 ／ 不通 |
|
|
|
水道 |
利用可能／利用不可 |
|
|
|
電話 |
通話可能／通話不可 |
|
|
|
インターネット |
利用可能／利用不可 |
|
|
|
・・・ |
|
|
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建物・設備 （フロア単位） |
ガラス |
破損・飛散／破損なし |
|
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キャビネット |
転倒あり／転倒なし |
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|
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天井 |
落下あり／被害なし |
|
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床面 |
破損あり／被害なし |
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壁面 |
破損あり／被害なし |
|
|
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照明 |
破損・落下あり／被害なし |
|
|
|
・・・ |
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② 業者連絡先一覧の整備
円滑に復旧作業を依頼できるよう各種業者連絡先一覧を準備しておく。
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業者名 |
連絡先 |
業務内容 |
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○○電力 |
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○○会社（水道） |
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○○ガス |
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○○建設 |
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③ 情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）
公表のタイミング、範囲、内容、方法についてあらかじめ方針を定めて記載する。
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・情報発信にあたっては、施設長を含む複数人の合議を踏まえて行う。 ・発表にあたっては、利用者及び職員のプライバシーに配慮する。 |
4. 他施設との連携
（１） 連携体制の構築
① 連携先との協議
連携先と連携内容を協議中であれば、それら協議内容や今後の計画などを記載する。
|
・先方の施設名、事業所名、種別、所在地等 ・これまでの協議の経緯 ・すでに決定している事項 ・今後の検討事項 ・今後のスケジュール など
|
② 連携協定書の締結
地域との連携に関する協議が整えば、その証として連携協定書を締結し、写しを添付する。
|
・地域からの受け入れ人数や、受け入れの際の条件（例えば、3日分の水分・食料等）の申し合わせ事項等。 |
③地域のネットワーク等の構築・参画
施設・事業所の倒壊や多数の職員の被災等、単独での事業継続が困難な事態を想定して、施設・事業所を取り巻く関係各位と協力関係を日ごろから構築しておく。地域で相互に支援しあうネットワークが構築されている場合はそれらに加入することを検討する。
【連携関係のある施設・法人】
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施設・法人名 |
連絡先 |
連携内容 |
|
○○施設 |
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社会福祉法人○○ |
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医療機関名 |
連絡先 |
連携内容 |
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○○病院 |
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○○医院 |
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〇〇歯科 |
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名称 |
連絡先 |
連携内容 |
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○○市役所 |
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○○自治会 |
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○○社会福祉協議会 |
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（２） 連携対応
① 事前準備
連携協定に基づき、被災時に相互に連携し支援しあえるように検討した事項や今後準備すべき事項などを記載する。
|
・被災時の連絡先、連絡方法 ・備蓄の拡充 ・職員の相互派遣 ・入所者・利用者受入方法、受入スペースの確保 など |
② 入所者・利用者情報の整理
避難先施設でも適切なケアを受けることができるよう、最低限必要な利用者情報を「利用者カード」などに、あらかじめまとめておく。
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・避難時に備えて利用者情報をまとめた「利用者カード」を作成し、○○に保管。 ・避難時は職員が持参し、避難先施設に共有する。 |
例えば…
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氏名 |
要介護度 |
主病 |
服用薬 |
備考 |
家族連絡先 |
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③ 共同訓練
連携先と共同で行う訓練概要について記載する。
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・水害・土砂災害を念頭に年２回の垂直避難訓練について、自治会や地域に参加を依頼。 ・南海・東南海地震も想定した「事前情報」に基づく「事前避難」についても応用できるよう考えておく。 |
5．地域との連携
（１） 被災時の職員の派遣
（災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録）
地域の災害福祉支援ネットワークの協議内容等について確認し、災害派遣福祉チームのチーム員としての登録を検討する。
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職員３名（○○、○○、○○）が〇〇県災害派遣福祉チーム（〇〇DWAT）に登録済。 ○○協議会（施設が加入する団体）経由で県からの派遣要請があった場合は、自施設の 状況を勘案のうえ、施設長が本人と協議のうえ派遣の可否を決定。 |
（２） 福祉避難所の運営
① 福祉避難所の指定
福祉避難所の指定を受けた場合は、自治体との協定書を添付するとともに、受入可能人数、
受入場所、受入期間、受入条件など諸条件を整理して記載する。
社会福祉施設の公共性を鑑みれば、可能な限り福祉避難所の指定を受けることが望ましいが、
仮に指定を受けない場合でも被災時に外部から要援護者や近隣住民等の受入の要望に沿うことができるよう下記のとおり諸条件を整理しておく。
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・〇年〇月〇日に○○市と「災害時における福祉避難所の開設等に関する 協定書」を締結。 ・受入可能人数： 〇人 ・受入場所：１階 ・受入対象者：高齢者、障害者、妊産婦等 |
② 福祉避難所開設の事前準備
福祉避難所として運営できるように事前に必要な物資の確保や施設整備などを進める。
また、受入れにあたっては支援人材の確保が重要であり、自施設の職員だけでなく、専門人材の支援が受けられるよう社会福祉協議会などの関係団体や支援団体等と支援体制について協議し、ボランティアの受入方針等について検討しておく。
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・物資 備蓄品：飲料水（２Ｌ×〇本）、毛布、車椅子〇台、簡易トイレ○○個、 ブルーシート○○枚・・・ 保管場所：1階備品庫 ・支援要請先 社会福祉法人〇〇（同一法人）に支援要請。 〇〇市を通じて市社会福祉協議会に支援要請。 ※物資、人材が不足する場合には、○○市を通じて支援を要請。 【●●県の支援制度】 資器材融通制度 福祉避難所において資器材等が不足する場合、協力団体を通じて資器材を 融通。 ●●県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ） 災害救助法が適用される程度の災害発生時、福祉避難所等で要配慮者への 福祉的支援を実施。 ※ 現在、コロナ禍の関係上、県内での応援派遣しかできないことを想定して… |
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