日常生活継続支援加算のポイント

皆様こんにちは！ロマです！

こんにちは！ロマ子です！今日は何について勉強していくのかな？

今日は『日常生活継続支援加算』についてです！

久しぶりの加算の勉強ですね！しっかり勉強していきましょう！

その他加算の話も以前の記事で書いてますのでぜひご参考までに！

1.　日常生活継続支援加算の目的
2.　対象事業者と単位数について
3.　算定条件は？
4.　算定に必要な書類
5.　まとめ

1.　日常生活継続支援加算の目的

日常生活継続支援加算は、居宅での生活が困難になっている重度の要介護者や認知症の方で、入所の必要性が高い利用者の積極的な受け入れを促進する目的で作られました。公益社団法人全国老人福祉施設協議会が令和4年4月に実施した調査によると、算定率は非常に高く、79.5％です。

職員に介護福祉士の資格を有する者を配置することで、通常のサービスより質の高いサービスを提供し、個々の利用者を尊重しながら生活を援助していくことを目的としています！

2.　対象事業者と単位数について

日常生活継続支援加算Ⅰ･･･従来型多床室の特養
日常生活継続支援加算Ⅱ･･･ユニット型の特養

3.　算定条件は？

①大前提

日常生活継続支援加算Ⅰ

介護福祉施設サービス費・小規模介護福祉施設サービス費・旧措置入所者介護福祉施設サービス費・小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定していることが大前提です！

日常生活継続支援加算Ⅱ

ユニット型介護福祉施設サービス費、または経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費を算定していることが大前提です！

②詳細な要件は？

上記のような条件があります。

①～③に関してはいずれかを満たしていれば大丈夫です！

③介護機器等テクノロ ジー活用について

上記表の④！テクノロジー活用による介護職員配置要件について･･･

・業務の効率化、質の向上、職員の負担軽減に資する機器(以下「介護機器等」)を複数種類使用している事。

・介護機器等の使用に当たり、介護職員、、看護職員、ケアマネージャー、その他の職種の者が共同して、アセスメント(入所者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことが出来るように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう)と入所者の身体の状況等の評価を行い、職員の配置状況等の見直しを行っていること。

・介護機器等を活用する際の安全体制、ケアの質の確保、職員の負担軽減に関する以下①～④の事項を実施し、かつ、介護機器等を安全かつ有効に活用する為の委員会を設置し、介護職員、看護職員、ケアマネージャー、その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、当該事項の実施を定期的に確認する事。

①入所者の安全及びケアの質の確保

②職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮

③介護機器等の定期的な点検

④介護機器等を安全かつ有効に活用する為の職員研修

等が必要となります。

また、見守り機器やICT等を導入した後は、上記の要件を3か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、職員をはじめ実際にケア等を行う他職種の職員が参加する委員会において、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認したうえで届け出る必要がありますのでご注意ください。