皆様こんにちは！今日もいそいそと働いております！
こんにちは！今日は何について勉強していくのかな？
今日は『特別養護老人ホームの料金について』です！
そうなんだ！確かにすごく気になるところだね！
そうなんです！ぜひ皆さまも一緒に勉強していきましょう！
1.特別養護老人ホームの主な費用の内訳
現在私が働いている横浜市をベースに内訳については説明していきます。
料金についても私が働いている施設の料金体系がもととなっている為、他施設では若干違うことがあるかとは思いますが、参考にしていただければと思います。
①介護サービス費
②食費
③居住費
④介護保険適用外サービス費
大まかに分けると以上のような形にになるかと思います。
では、さっそく一つづつ見ていきましょう！
①介護サービス費
施設入所者が、施設での介護サービスを受けたときに、その対価として施設サービスを提供した特別養護老人ホームへ支払われる介護報酬のことを指します。
介護サービス費(介護報酬)は国が価格を決める公定価格となっている為、施設側が独自に価格設定をすることはできません。
算出している加算によって各施設金額は変わります。
支払いに関しては原則として介護報酬基準額の９割を保険者(市町村)が払い、１割を入居者などが施設に支払います。
※本人の収入により、本人負担の割合が１割・２割・３割と変動します。
自分がいくら負担する必要があるかを確認するには『介護保険負担割合証』と呼ばれるものがありますので、介護認定を受けている方は必ずお持ちですのでそちらの保険証に記載がありますのでご確認下さい！
月額料金を算定した結果が以下の通りです。あくまで地域等によって変わるのと、私の働いている施設の算定している加算にて算出しております。ご参考までにお願いします。
| 負担割合 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1割負担/月 | 27,852円 | 30,418円 | 33,168円 | 35,771円 | 38,301円 |
| 2割負担/月 | 55,704円 | 60,836円 | 66,336円 | 71,541円 | 76,601円 |
| 3割負担/月 | 83,555円 | 91,254円 | 99,503円 | 107,312円 | 114,902円 |
②食費
名前からお分かりだと思いますが、1日のお食事代です。
朝昼夕分の費用を支払う必要があります。しかし、外出・外泊等で施設に食事時戻らない時は、事前に食事を止めることも可能です。施設によっては何時までの連絡等あると思いますので事前に確認する必要がありますのでご注意ください。また、食費は国が定める『基準費用額』に基づき設定されており、基準費用額に上乗せ分が発生している施設もありますのでご確認下さい。現在の特養での食費に関する基準費用額は1,392円となります。この基準額で1ヵ月分の食事代を考えると
1ヵ月分の食費 ＝ 1,392円 × 30日 ＝ 41,760円 となります！
③居住費
こちらも名前から推測しやすいと思いますが、部屋代です。わかりやすく言うと家賃ですね。特別養護老人ホームの居室代は国が定めている『基準費用額』に基づいて設定されております。そこから、各施設法人によって上乗せ分がありますので、居住費も金額の差が出るところです。現在の特養での居室に関する基準費用額は2,006円となります。この基準費用額で1か月分の居住費を考えると
1か月分の居住費 ＝ 2,006円 × 30日 ＝ 60,180円 となります！
④介護保険適用外サービス費
特養は介護保険を利用した施設でありますが、保険が効かない費用というものも発生します。代表的なものとしては食費・居住費となりますが、これらは上記のような項目として請求しております。その他に『介護保険適用外サービス費』に該当するものとしては、
| 対象 | 具体例 |
|---|---|
| 理美容代 | カット・カラー・パーマ等 |
| 生活雑費 | ・歯ブラシ当日用雑貨を提供した場合 ・クリーニング費 ・預り金管理費 など |
| 娯楽費 | ・レクリエーション費用 ・外出行事での費用 など |
このような介護保険適用外サービスがありますが、多くの場合さほどかかりません。多くかかったとしても数千円程度です。
2. その他費用
特別養護老人ホームでは主な利用料に『医療費』は含まれておりません。老人保健施設では医療費が利用料に含まれていたりと施設形態によってまちまちです。ですので必ず、見学や問い合わせにて確認するようにしましょう！
3. 利用料を安くする制度
特養だけではなく、入所系のサービスでは利用料は収入によって変わってきます。その代表的な例が『介護保険負担限度額認定証』や『社会福祉法人による負担軽減確認証』です。
①負担限度額認定証とは
今回は簡単に説明します。負担限度額認定証については後程説明しますが、簡単に表にまとめましたので以下をご確認ください。何がお安くなるかというと『食費』と『居住費』になります。
条件はというと↓↓↓
適用条件によっては、『段階』が決められます。発行対象ではない方に関しては、第4段階に該当しますので、注意してみてください。
料金的には下の表のように変化致します。
《食費》
《居住費》
御覧の通り、すごく安くなります。条件に適用される方は一度居住地の役所へ相談に行ってみた方がよいです。申請には必要なものがありますので、しっかりと調べて必ず持参するようお願いします。
②社会福祉法人による負担軽減確認証
以下の条件に該当していると発行されます。
1. 年間収入が単身世帯で150万円(世帯が1人増えるごとに50万円を加算した額)以下
2. 預貯金等が単身世帯で350万円(世帯が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下
3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない。
4. 負担能力のある親族等に扶養されていない。
5. 介護保険料を滞納していない。
詳細については今後のブログで説明したいと思いますが、条件医当てはまる場合、人それぞれではありますが、全額の25％OFFだったりとお安くなる可能性があります。申請してみるのも一つです。
4. 全体でいくらかかるのか
特養の利用料全体で概ねいくらかかるのかというと、
介護サービス費・・・
こんな感じになります！
2割・3割負担の方に関しては、どうしても高くなってしまいますが、特養であるとこれくらいの料金は発生します。
私たちの施設はユニット型個室になる為、どうしても居室代が高くなってしまします。従来型の特養であるともう少し費用は抑えられるかと思います。
この金額に、先程お話しした、『介護保険適用外サービス費』と『医療費』が追加されますが、数千円の増額程度かと思います！あくまで私の働いている施設のものになるので、各施設で若干の違いは必ず出ます。そこは注意して、検討していただければと思います。
