皆さんこんにちは！ロマです！
こんにちは！ロマ子です！今日は何について勉強していくのかな？
今日は『介護職の給料！海外事情』についてです！
とても重要ですね！しっかりと勉強しましょう！
では皆さんで一緒に勉強しましょう！
「介護職の給料は日本より海外の方が高いのか？」
「海外で介護職として働くことは可能か？」
そう考える介護職員もいるでしょう。
円高や給与の格差により、海外での就業を検討する介護職員が増えているかもしれません。
気になるのは海外の介護職の給与水準です。
今回は、海外の介護職の給与状況を中心に、日本との比較、将来の見通し、海外で働く方法などをご紹介します。
また、海外で高収入を目指す介護職員のために、日本国内で高給を得る方法についても言及していますので、ぜひ最後までお読みください。
1. 日本の介護職の給与状況
「日本の介護職の給与が低い」とよく言われますが、実際のところはどうでしょうか。
政府の「令和4年賃金構造基本統計調査」に基づいて見てみましょう。
役職者を除く介護の主要職種と全産業の平均年収（額面）は以下の通りです。
※年収は月給と賞与を基に算出。千円未満は四捨五入で計算
介護支援専門員（ケアマネジャー）が最も給与が高い介護職であっても、全産業と比較すると25万円低いです。
介護職の給与が低いと言えるでしょう。
2. 海外の給与状況
海外の介護職の給料事情について見ていきましょう。今回はドイツ、オランダ、フランス、韓国の4か国の介護職の給料事情を解説します。日本円への換算は令和6年1月30日6時30分頃の為替レートを使用しています。日本とこれら4か国の平成30年（2018年）時点での高齢化率は以下の通りです。
○日本：28.0%
○ドイツ：21.4%
○フランス：20.1%
○オランダ：18.9%
○韓国：14.3%
これらの国々は高齢化問題を共有しています。
【ドイツ】
ドイツでは、認定高齢者介護士や認定高齢者介護助手などが介護業務を担当しており、介護従事者の給料の中央値は月2,645ユーロ（422,607円）です。
【フランス】
フランスでは、生活指導介護士や医療系介護士、補足的居宅ヘルパーなどが介護業務を担当しており、給料は月1,500〜2,000ユーロ（239,664〜319,552円）です。
【オランダ】
オランダでは、ヘルスケアワーカーや介護福祉ヘルパー、ケアヘルパーなどが介護業務を担当しており、給料の平均は以下の通りです。
ヘルスケアワーカー：月2,424ユーロ（387,297円）
介護福祉ヘルパー：月2,194ユーロ（350,548円）
ケアヘルパー：月1,874ユーロ（299,420円）
【韓国】
韓国では、療養保護士や物理治療士などが介護業務を担当しており、療養保護士の給料は134万〜240万ウォン（148,070〜265,200円）です。
海外の介護職の給料を日本と比較することは複雑です。例えば、オランダのヘルスケアワーカーの給料は月2,424ユーロ（387,297円）で、日本と比べて高いと言えますが、物価や税金、その他の制度の違いもあるため、給料だけで一概に比較することは困難です。さらに、海外の介護職の給料は、日本と同様に全産業と比較して低い傾向にあります。給料の金額だけでなく、外国語や海外の介護を学びたいという動機がなければ、海外での就労は難しいかもしれません。
3. 予測：日本の介護職の給料
海外の介護職の給料事情に興味がありますが、日本の介護職の給料は将来どうなるでしょうか。
ここでは、将来の予測だけでなく、日本で高給を得る方法についても説明します。
日本の介護職の給料は上昇し続けるのでしょうか？
国の処遇改善政策により、介護職の給料は大幅に改善されています。
最近では、令和4年（2022年）から始まった「介護職員等ベースアップ等支援加算」により、月額9,000円の増額がありました。
さらに、令和5年（2023年）11月に閣議決定され、令和6年（2024年）2月から実施される予定の「介護職員処遇改善支援補助金」により、月額6,000円の増額があります。
介護職の給料は依然として低いという現状は変わりませんが、処遇改善政策により他業界との差は縮まっています。
【給料を考えるなら看護師になる選択肢も】
もし海外での介護職としての高給を目指すなら、日本国内で介護職の隣接職種である看護師として働くことを推奨します。
看護師は医療機関だけでなく介護施設でも働くことができます。
しかし、「学費が...」と悩む介護職もいるでしょう。
看護師になるには、看護師養成校に3年間通う必要があり、授業は日中のみで夜間校はありません。
そのため、看護学生にとって学費は大きな問題です。
しかし、看護師養成校では、学生が利用できる奨学金制度が充実しており、医療機関も独自の奨学金制度を設けています。
多くの医療機関が実施する奨学金制度では、奨学金を借りた医療機関で一定期間勤務すれば、全額返還が免除される仕組みになっています。
実質的には給付型の奨学金と同じです。
また、作業療法士や理学療法士などの医療職の場合は夜間の養成校もあり、看護師と同様の奨学金制度があります。
高給を目指すなら、看護師を含む医療職に転職することを検討しましょう。
4. 海外で介護職として働く方法
海外で介護職として働く目的が、外国語の習得や現地の介護を学ぶことであれば、ワーキングホリデー制度の利用を推奨します。
留学や現地採用で働くよりも、海外へ行くハードルが低いです。
ワーキングホリデー制度は、青少年が締結国・地域に休暇目的で入国し、滞在中の資金を得るためのアルバイトを認める制度です。
この制度は、青少年が海外の文化や生活様式を理解することを目的としています。
簡単に言えば、ワーキングホリデー制度は、海外でアルバイトをしながら外国語を学べる制度です。
介護施設で働きながら、現地の介護を学び、外国語の習得も可能です。
もし、長期間現地で介護職として働きたい場合は、ワーキングホリデー期間中に必要な就労ビザの取得に向けて行動しましょう。
なお、青少年とは、申請時の年齢が原則18歳以上30歳以下の方を指します。
参考：外務省 ワーキングホリデー制度
5. まとめ
介護職の給料を海外と日本で比較し、後悔のない選択をしましょう！
介護職の給料は、日本よりも海外の方が高い場合があります。
しかし、物価や制度の違いにより、単純な比較は難しいです。
日本の介護職の給料を予想すると、今後も給料は増加するでしょう。
海外の介護職の給料が気になる場合は、日本で看護師などの医療職の資格を取得して働くことを推奨します。
また、海外で働く目的が外国語の習得や現地の介護を学ぶことであれば、ワーキングホリデー制度を活用することをおすすめします。
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