地域包括支援センターの役割とは？

皆さんこんにちは！ロマです！

こんにちは！ロマ子です！今日は何について勉強していくのかな？

今日は『地域包括支援センター』についてです！

とても重要ですね！しっかりと勉強しましょう！

では皆さんで一緒に勉強しましょう！

1.　地域包括支援センターとは？

地域包括支援センターとは、高齢者の健康や生活に関する困りごとを総合的に相談できる窓口です。社会福祉士や主任ケアマネジャーなどの専門家が問題解決を支援します。

●地域包括支援センターは地域の高齢者の総合的な支援窓口

地域包括支援センターは、介護、医療、保健、福祉など、地域の様々な社会資源を高齢者が利用しやすくするための中核的な機関です。無料で相談でき、それぞれの制度を超えて適切なサービスを案内しますが、サービス利用時には費用が発生します。

名称が分かりにくいため、一部の市町村では「高齢者総合相談センター」や「あんしんすこやかセンター」など、親しみやすい名前に変更しています。自分の地区の名称や所在地を確認しておくと良いでしょう。多くの自治体では、市区町村のホームページに一覧があります。

2.　地域包括支援センターが設置された行政的な背景

厚生労働省は、2025年（令和7年）を目処に、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。地域包括支援センターはその中核的な役割を担っています。

日本の高齢化は他国に例を見ない速さで進んでおり、医療や介護の需要が増加しています。家庭による介護が難しくなっている現状もあり、地域包括ケアシステムの構築が求められています。

地域包括支援センターは市町村が設置するものですが、社会福祉法人や医療法人、民間企業などが運営する場合もあります。委託型の運営が多いようです。

3.　地域包括支援センターの対象者

地域包括支援センターの利用対象者は、対象地域に住む65歳以上の高齢者です。市町村ごとに設置されたこれらのセンターは、65歳以上の高齢者が利用可能で、40～64歳の特定疾病を持つ人も要介護認定の申請が可能です。国の基準によると、各センターが担当する高齢者数は約3000～6000人で、これは公立中学校の学区人数と似ており、学区によるエリア分けがされていることもあります。

高齢者だけでなく、その家族や介護職員も利用できます。特に、高齢者が属する地区のセンターが窓口となり、例えば認知症の親を持つ遠方の子供は、親の住む地域のセンターでのみ相談可能です。

4.　地域包括支援センターに在籍する専門家

地域包括支援センターには社会福祉士、保健師（または看護師）、主任ケアマネジャーが配置され、専門性を活かし連携して地域住民の問題解決をサポートします。

①社会福祉士の役割

社会福祉士は総合相談・支援、高齢者の権利擁護を担当し、生活支援、消費者被害対応、高齢者虐待の防止・早期発見、成年後見制度の利用援助、一人暮らし高齢者の安否確認などを行います。

②保健師の役割

保健師（または看護師）は介護予防ケアマネジメントを担当し、医療と介護の相談に応じ、介護予防プランの作成、体調管理相談、健康診断受診促進などを行います。

③主任ケアマネージャーの役割

主任ケアマネジャーは包括的・継続的ケアマネジメントを担当し、介護サービス事業者と連携してケアマネジャーの指導や育成、新制度の通知、支援困難事例への助言、介護環境改善のための地域ケア会議開催などを行います。

5.　地域包括支援センターの業務とは？

地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務など、高齢者のサポートに関する多岐にわたる役割を果たしています。介護予防ケアプランの作成、健康教室の開催、介護予防の推進、医療や福祉関連の社会資源の活用などを通じて、高齢者の困りごとに対応し、必要なサービスや制度の案内と手続きのサポートを提供しています。

①権利擁護

権利擁護業務において、地域包括支援センターは高齢者の権利を守る重要な役割を担っています。主に社会福祉士がこの任務を担当し、消費者被害への対応などを行っています。判断能力が低下した高齢者が金銭の搾取や詐欺に遭わないよう支援し、高齢者虐待の早期発見や防止にも努めています。また、認知症などで資産管理が困難になった高齢者への成年後見制度の利用をアドバイスしています。

②包括的・継続的ケアマネジメント

包括的・継続的ケアマネジメントでは、主任ケアマネジャーが中心となり、地域の介護・医療・保健・福祉の専門家や住民とのネットワークを構築し、高齢者の課題解決に取り組んでいます。地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、ケアマネジャーを支援しています。

③研修会等の開催

ケアマネジャー向けの研修会を開催し、介護保険制度や地域の制度、新しい介護や医療の情報を共有することで、利用者に良質なサービスを提供することに努めています。また、対応が困難なケースには、地域包括支援センターがアドバイスを提供し、業務をサポートしています。

地域包括支援センターの業務が適切かつ公平に運営されるよう、地域包括支援センター運営協議会が設置されており、学識経験者や保健・医療・福祉関係団体の代表者、介護サービス利用者などが参加しています。

さらに、地域包括支援センターの役割を補完するため、介護予防センターを設置している市町村もあります。介護予防センターは、介護予防事業の拠点として、地域包括支援センターと協力しながら各種教室を開催するなどの活動を行っています。

6.　 地域包括支援センターの利用手順

高齢者本人や家族が利用を希望する際、どのような手順を踏むべきでしょうか。地域包括支援センターは多忙なことが多いため、以下の手順を参考にして相談してみてください。

Step1: 来所または電話相談

高齢者本人が居住するエリアを管轄する地域包括支援センターに直接訪問することもできますが、まずは電話での相談が推奨されます。自治体のホームページには地域包括支援センターの一覧が掲載されているので、担当のセンターを探しましょう。市町村に問い合わせても情報を得られます。すぐに相談に応じてもらえるとは限らないため、簡単に相談内容を伝え、面談の予約を取るのが一般的です。

対応する職員が相談内容を聞き、必要なサポートを判断し、担当する専門家を決定します。「このような相談をしてもいいのかな？」、「誰に相談すればいいのかわからない」といった場合でも、面談後に適切な解決策を提案してくれます。高齢者の日常生活や生活支援で困っていることがあれば、まずは問い合わせてみましょう。

Step2: 家族や本人との面談

相談内容に応じて、社会福祉士、保健師（または看護師）、主任ケアマネジャーなどの専門家と面談を行います。地域包括支援センターへの来所が難しい場合は、自宅で高齢者本人や家族と面談を行います。

面談前には、困りごとや希望を書き出し、要点を整理して具体的に状況を伝える準備をしましょう。専門家が必要なサービスを案内しやすくするためです。面談の時間を有効に使うためにも、要点を明確にすることが重要です。

面談時には、介護保険証（40～64歳の場合は健康保険証）、マイナンバーカード（または通知書）、認印、医療機関や主治医の情報を準備しておくことが推奨されます。これにより、さまざまな制度やサービスの手続きをその場で進めることが可能です。

Step3: 必要なサービス・事業所への紹介

面談を通じて高齢者本人や家族の要望を理解した上で、次のようなサービスの紹介や対応が行われます。以下に挙げるのは例であり、実際には多様なケースが存在します。

・介護予防・日常生活支援総合事業の利用

心身の健康状態を基本チェックリストで確認し、要介護認定を受けていないが介護予防に取り組みたい場合や、要介護認定で要支援1～2の場合は、介護予防ケアプランを作成します。市町村が主体となって行うリハビリや介護予防、日常生活支援サービスを利用して、高齢者本人の状況に応じたサービスを提供します。

・介護保険申請手続き、要支援の場合のサービス調整

「自立した生活が困難」、「生活に不安がある」と感じている高齢者本人や家族は、介護保険の申請手続きを進めることができます。要介護認定で要支援1～2とされた場合は、通所リハビリ（デイケア）、訪問看護、ショートステイなどのサービス利用や、福祉用具のレンタル、住宅改修などのサービスを利用することができます。

・居宅介護支援事業所への引き継ぎ

要支援1～2の場合は地域包括支援センターが対応しますが、要介護と認定された場合、高齢者本人や家族が居宅介護支援事業所への委託を希望するときは、そこへの引き継ぎが行われます。居宅介護支援事業所に常駐するケアマネジャーが、高齢者本人の心身の状況や生活環境、希望に沿ってケアプランを作成し、介護サービスを提供する各事業所との連絡・調整を行います。

・その他関係機関への紹介

高齢者本人の状況に応じて、成年後見制度や認知症疾患医療センターなどの関係機関への紹介や連携が行われます。

7.　地域包括支援センターを活用するメリットと注意点

地域包括支援センターの利用には、日常生活や介護に関する多岐にわたる相談に対応できる点がメリットです。ただし、基本的に相談窓口であることに留意が必要です。

高齢者の介護に関する相談をワンストップで対応する地域包括支援センターの大きなメリットは、高齢者の生活や介護に関する様々な相談に対応してくれることです。主任ケアマネジャー、保健師（または看護師）、社会福祉士など、介護・医療・保健・福祉の専門家が対応するため、不安を感じることなく相談が可能です。

高齢者虐待の早期発見や犯罪被害の未然防止が可能です。一般の人にとって虐待や犯罪被害への対処は困難ですが、地域包括支援センターの職員は権利擁護に関する専門知識とスキルを有しており、早期発見や迅速な対応が期待できます。家族や親族以外からの通報も受け付けており、地域の高齢者の生命、財産、権利の保護に寄与することが可能です。

直接支援を提供するわけではない点に留意が必要です。地域包括支援センターは相談窓口として機能し、介護や福祉サービスを紹介し、適切な介護事業者や医療機関、行政機関への橋渡しを行います。職員が直接介護や治療に関わることはありません。この点を理解し、問題や困りごとを早期に相談することが重要です。

8.　まとめ

地域包括支援センターを適切に活用することで、自立した生活を送る人は、生活支援サービスを利用して自宅で快適に暮らすことが可能です。

しかし、高齢者本人の状況は加齢や病気、けがによって変化する可能性があります。そのため、将来的に自宅以外の施設での生活が可能かどうかを検討することも大切です。

 

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