皆様こんにちは！ロマです！
こんにちは！ロマ子です！今日は何について勉強していくのかな？
今日は『特養における個別機能訓練加算』についてです！
そうなんですね！算定している施設も多いので気になります！
では一緒に勉強していきましょう！
《特養における個別機能訓練加算とは！？》
個別機能訓練加算とは、特別養護老人ホーム（以下、特養）で定められた要件を満たし、入居者の身体状況に応じた機能訓練を提供した際に適用される加算です。特養は、厚生労働省の資料では「介護老人福祉施設」とも記されていますが、これは法律上の名称の違いであり、同一の意味と理解しても問題ありません。
特養の個別機能訓練加算の特徴として、厚生労働省の報告によると、介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設での算定率は約49.38%であり、特養でも機能訓練が提供されていることが明らかになっています。特養の入居者は通常、比較的介護度が高い方々（要介護3〜5）が対象であり、積極的な運動提供よりも、着替えやトイレといった日常生活に即した訓練が提供されています。
《算定条件や単位数は！？》
特養の個別機能訓練加算の単位数は、12単位／日で、所定の基準に従って1日につきこの単位数を加算できます。
特養で個別機能訓練加算を算定するための人員配置基準は以下の通りです！
1. 専門の機能訓練指導員として「常勤」の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、またはあん摩マッサージ指圧師を1名以上配置すること。
特養における機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師などの専門職が含まれ、利用者や家族のニーズを聞き、ケアプランに基づいて目標達成のための訓練を提案します。特に、生活に即した訓練（生活リハビリ）を行うことが特徴です。
2. 入居者数が100名を超える場合は、常勤専従の機能訓練指導員を1名以上配置し、さらに入居者数を100で割った数値以上の機能訓練指導員を配置すること。
3. 指定介護老人福祉施設として都道府県知事への届け出が必要です。
4. 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員などが協力し、入居者ごとに個別機能訓練計画を作成すること。
個別機能訓練計画書とは、機能訓練指導員が主導して作成する文書であり、利用者の身体状態や希望、自宅環境を踏まえた目標設定とプログラムの策定を目的としています。これは、本人や家族への説明、同意を得るための重要な文書でもあります。内容の策定には、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他スタッフが協力し、会議を通じて目標設定や実施時間、方法を決定します。
個別機能訓練計画書の作成には以下の6つの手順があります：
1. 生活情報の収集（ケアプランからの情報も含む）
2. 評価（アセスメント）
3. 計画書の作成
4. 利用者や家族への説明と同意の取得
5. 訓練の実施
6. 評価と目標の見直し、変化の記録（3ヶ月ごとに最低1回）
厚生労働省からは、個別機能訓練計画書の作成に関する指針が通達されており、これは個別機能訓練加算を算定する際の必須項目です。計画書を作成する際には、これらの指針を必ず確認しましょう。
個別機能訓練計画書の作成と評価では、機能訓練指導員をはじめとする多職種が協働し、利用者一人ひとりの目標や実施時間、方法を定め、訓練の効果や実施に関する評価を行います。
個別機能訓練を行う際は、開始時およびその後3ヶ月ごとに1回以上、利用者や家族に計画内容を説明し、同意を得た上で記録します。また、評価結果や目標達成度については、担当の介護支援専門員に報告し、利用者のADLやIADLの改善状況に応じて目標の見直しや訓練内容の変更を行います。
長期目標や短期目標の設定には、適切なアセスメントを行い、利用者の身体機能や日常生活動作の状況を把握し、生活機能の維持・向上に関する目標を個別に設定する必要があります。
実施記録については、個別機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）を利用者ごとに保管し、関係者が常に閲覧できるようにすることが重要です。
5. 作成された計画に基づき、計画的に機能訓練を実施すること。
《まとめ》
特別養護老人ホーム（特養）はかつて高齢者の最終的な居場所と見なされがちでしたが、現在では機能訓練の提供により、「高齢者がいつまでも元気に生活できるように」「現状の生活能力を維持する」という考え方が増えています。
介護報酬の改定において、厚生労働省は「自立支援」の方針を示しており、個別機能訓練加算の需要は今後も高まることが予想されます。この記事が、皆さんの施設で個別機能訓練加算が算定できるようになる参考になれば幸いです。
